小額訴訟は何もしないでいると突然、給与の差し押さえなど強制的に上限を60万円までとして押さえる事ができます。

このまま何もしないでいると喜ぶのは悪質業者となってしまいます、そこで対応策としてどのような事ができるのか？を考えて見ましょう。

そもそも、 「少額訴訟」制度は、時間がかかる裁判をさけて、少額のトラブルを迅速に解決するために作られた制度なのです。お金を不当に取り上げられたり貸したお金が返ってこないで困っている人のための法律だったのですが。。今では逆に使われてしまい善良な市民が困る羽目になるとは合点がいきませんね。

対応策として、 身に覚えのない書類や裁判所からの書類など届いたら放置しないで最寄の国民生活センター、消費生活センターや弁護士、弁護士会等に相談するべきです。

ちなみに裁判所からの書類などは郵便局の「特別送達」として、郵便局員から直接届けられます、そして「配達証明」が渡されるので、「いつもの請求書ではない」とだけは理解できるでしょう。

対策は？

実際に小額訴訟が届いた場合には、まず内容を確認し最寄の専門家へ相談することをお薦めします。法律に詳しい人はやはり専門家なので専門家に聞くのがベストです。それ以外にも下記のポイントは必ず行うようにしましょう。

１　心当たりがない訴訟でも必ず指定された日に裁判所には出頭すること。
＊　 裁判所が遠方の場合は，近くの裁判所に「移送」を求めることが可能です。

２　事前に裁判の進め方について専門家に相談してください。
＊　弁護士、消費者生活センターなど

一人で戦うよりも専門家に協力を仰ぎ不当な請求に対抗してください。過去の判決には不当請求してきた業者を法律家と協力して逆に裁判で訴え勝訴した人もいるのそうです。裁判に出ると困るのは果たしてどちらなのか？心当たりがなければこちらは堂々とすればいいのです。